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確定申告、住民税、経費について

確定申告について、説明致します。

先に説明したように、
副業の所得は「雑所得」になることが多いのですが、
雑所得の場合、ある条件ならば確定申告をしなくてもよいのです。

これが副業を始める前に知っておきたいポイントです。

会社員などで本業のある方は、
雑所得の合計が20万円以下の場合は、確定申告が不要です。
(*主婦や学生の方は、年間38万円以下で申告不要です。)


つまり、副業が禁止されている会社員の方でも、
年間20万円未満に調整すれば、確定申告は不要ですので、
会社に副業していることが、まず、ばれません。
仮に、20万円以上でも、ご自身で、確定申告をされましたら、
データ等の転送は会社へは行くことはありませんので、
こちらのほうも、まず、ばれることはありません。


報酬が源泉徴収されている場合で、所得の合計が20万円未満なら、
税金を納める必要はありませんので、確定申告を行えば税金は還ってきます。

確定申告の方法や書類の作成方法など詳細については、
国税庁のホームページなどで確認するようにしてください。

(問い合わせ先)
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
電話番号03-3581-4161(代表)/国税庁
http://www.nta.go.jp/



次に、住民税についてですが・・。

会社員の場合、給与所得から天引きする形で、
会社が自分の代わりに住民税の納税をしてくれます。
これは住民税の「特別徴収」というものです。

特別徴収のほかに「普通徴収」というものがあります。
これは納税者に納付書類が送られ、
本人が住民税を支払う徴収方法です。

副業を行っている場合で、雑所得が年間20万円以上になった場合、
確定申告をしなければなりません。
その確定申告をしたときに、副業分の住民税を「特別徴収」ではなく、
「普通徴収」にすることができます。


「普通徴収」にすることで、給与から副業分も含めた住民税を
特別徴収することが避けられますので、
会社に副業をしていることが、まず、ばれませんので安心です。
(*「普通徴収」にすることで、会社には、データが転送されません。


副業収入が20万円を超えてしまった場合、確定申告の際には
副業分の住民税は、「普通徴収」にされることをお勧めしております。

もちろん、副業を認めている会社にお勤めの場合は、
副業の分も特別徴収にすることが可能です。
会社の給与から天引きしてもらう方が、手間が少なくてすみます。

あなたがお勤めの会社では副業をどのように考えているのか、
それをよく考えてから副業をはじめ、収入の金額を調整し、
確定申告をする際には、住民税の徴収方法をどうするか、
それを考えて申告すればよいのです。
副業の内容だけではなく、所得があった場合にどうするか、
対策も一緒に考えておくとよいでしょう。

報酬(雑所得)が20万円を超えると、
確定申告しなければならないとお話しました。

これは税金が源泉徴収されていた場合に、
払いすぎた税金を取り戻す意味もあるのですが、
それ以外にも大切なことがあります。

仕事をするにあたり、通信費がかかったり、
資料を購入したり、光熱費がかかったりすることもあると思います。
所得を得るために、必要だと思われる費用は「経費」と呼ばれます。

たとえば、収入は30万円あるのですが、その所得を得るまでに、
15万円の経費がかかったとします。
その場合は所得は30万円-15万円=15万円が所得になります。

確定申告をする、もうひとつの理由は経費を確定し、
所得を確定することです。


上記のように15万円の所得しかないことになりましたら、
結果として雑所得は15万円で、税金を払う必要はなくなります。
(確定申告をしない場合は、30万円の所得になってしまいます)

所得を確定して、正しい税金を支払うためにも、
どれが経費になるのか、注意しておくことが必要です。



最後に、≪扶養控除≫&所得税に関して、触れてみたいと思います。

俗に言う「扶養」には二種類あります。
「社会保険の扶養」と「所得税の扶養」です。
「社会保険の扶養」は年収130万以内が必要要件です。
「所得税の扶養(※注 この場合正確には「配偶者控除」です)」
は所得38万以内が必要要件ですね。

なお、扶養になるならないにかかわらず、
所得が38万円を超えていましたら、確定申告を
しなければいけません。


≪扶養控除≫に関連した所得税や保険に関して、
もっと具体的にお知りになりたい場合は、
以下の国税庁のHPまでどうぞ。
国税庁 【No.1180 扶養控除/平成21年4月1日現在法令等】



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